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電磁波で死んでしまう前に

MacとかiPhoneとか、デジタルガジェットの電磁波に囲まれて人生は幸せだと叫びたいブログ。

このブログは、URLを変更いたしました。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 変更後のURLはこちらです。 http://www.ewave.space/

震災の日に36協定を考えてみる

昨日は阪神・淡路大震災発生から22年が経過した日でした。
そんな日に、36協定を考えてみたいと思います。

 

アップルウォッチの画像は記事とは無関係です 

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1.36協定とは

 

ワタミやら電通やらの長時間労働問題がニュースになって、すでにご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、いちおう36協定というのをご紹介しておきます。

 

労働基準法という法律が、労働者の労働時間の上限を定めています。
それは、1日あたり8時間、週あたり40時間です。これを超える労働を時間外労働といいます。
(また、週に1日は休日を設定しなければならないとなっています。)
ただし、労働組合など、労働者を代表する者(以下、労組と表記します)と会社とで約束することで、時間外労働を可能にすることができます。それが36協定(さぶろくきょうてい、と読みます)です。
労働基準法 第36条にそのことが書かれているので、“36”と言うわけですね。
たとえば、1日あたり4時間までは時間外労働をしてもいい、と会社と労組が約束したら4時間まで時間外労働できることになります。(8時間+4時間で12時間ということです)

この時間外労働の数字は青天井でいいわけではなく、1ヵ月の場合は45時間、1年の場合は360時間までの間で決めなければならないことになってます。(厚生労働省告示。変形労働時間制の場合は別の設定がありますが、ここでは無視。以降、同様)

 

 

 

2.36協定「特別条項」

 

36協定には「特別条項」というものがあり、36協定で定めた時間外労働の数字を超える場合を想定しています。
具体的には、予算・決算業務、新しい商品が想定より売れすぎた、機械が故障しちゃった、販売している製品・サービスに欠陥があり大規模なクレームが発生したなど、通常は発生しないけどいざ発生したら36協定の上限では収まらないほどの長時間労働になってしまうケースですね。
「1日4時間までOK」と定めていても、これらのような事態が発生したら、とても4時間の時間外(合計12時間)の労働では間に合わない。
このような場合、特別条項というものを別途定めるわけです。(1日4時間をたとえば6時間にするとか)

 

この「特別条項」の存在が、企業が長時間労働について法律に抵触しないようにしている策の一つになってます。これが、36協定がザル法と言われている所以でもありますな。

 

ちなみに、特別条項で定める時間の上限には、明確な規定はありません。
いちおう、月あたり80時間を超えるような設定(年間にすると80×12ヵ月=960時間)だと労働基準監督署のチェックがはいる、となっているようですが、現実的にはそのチェックは手が回らない(すべての企業にチェックが届かない)ようですね。
(この80時間は、過労死の原因となるラインというのをもとにしていると想定されます。)

 

 

36協定の様子

 

 

これでほぼ青天井に近いかたちで数字を決められるわけです。現に、外食産業(とある有名な居酒屋チェーン)では1000時間と決められている(決められていた、かな)と聞いたことがあります。
電通の36協定はどれくらいの時間を設定しているんでしょうね。

 

 

 

3.災害の場合

 

36協定が、時間外労働をOKにするほぼ唯一の策ですが、災害の場合には、別の法律が適用されて、時間外労働が可能となります(正確には時間外労働をせざるをえなくなる、という状況と言うべきか)。
それは、同じく労働基準法 第33条(1項)です。要約すると、

 

災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、会社は行政官庁に許可を得ることによって時間外労働、あるいは休日に労働させることができる

 

というものです。

 

36協定の特別条項に災害関連があまり出てくるのをみたことがないのですが、それはこの33条が適用されるから、36協定としては想定する必要がないという事情なのかな、と思ったりします。

ただ、私見ですけど、33条は、災害からの復旧やら仮設住宅の工事、被災した事務所や設備の片付け・撤去、散乱した商品の整理・棚に戻す、被災者の支援など、災害に直接かかわる仕事を対象にしているように思います。

ですので、被災した取引先企業の復旧のお手伝いに行くだとか、被災地で不足する日用品などを調達して現地まで持っていくなど、災害に直接関係しない業務は33条ではなく36協定の特別条項に該当するんではないかな、と考えたりします。

とはいえ、災害に直接関係する・しないの区別は明確にできるものではないだろうし、それこそ災害が起きた際にどのような仕事(というか作業全般というか)が必要になるか、想定し切れるものでもないだろうし。

 

 

 

4.災害と長時間労働

 

災害は多くの人の命を奪います。悲しいことですが、自然現象なので抵抗することにも限界があります。

 

一方、長時間労働でも人の命が奪われてしまいます。
「犯人」は誰なのか。長時間労働させる上司なのか、企業のトップ・経営層なのか、あるいは労働者自身なのか。

長時間労働から自殺に至るケースでは「自殺を考える前に会社を辞めればよかったのに」と言われることがありますけど、それができなくて自殺しちゃうんですよね、きっと。
自殺を考えなければならなくなる事態までいたってしまうまえに、会社、上司、労務部門は先に先に手を打たなければならないはずです。そして防げるはずです。

 

震災での人の死は、防ぐのに限界があるかもしれないけど、企業(民間企業だけではなく、公務員なども含め)での人の死は防ぐことができるはずです。いや、防がなければならない。

 

 

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電磁波のブログなのになぜ地震の話?と疑問に思われた方もいらっしゃるでしょう。
かくいうわたしも、あまり意識せずこの記事を書き始めましたけど、「電磁波 地震」で検索してみたら地震と電磁波は関係している、ということを書いている、あるいは地震予測のサービスに使っている人たちがいるんですね。
これらが真実かどうかはわかりません。興味のある方は調べてみてください。(当ブログの管理人は責任を負いません。)

 

 

 

水だけで発電するという電池です。